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【5分で読める】耐震診断・改修の補助金をご存じですか?

こんにちは!

快適暮らし研究室 室長の深野木 託です。

 

 

 

新型コロナウイルスで社会全体が不安に包まれる中、先日関東で地震が続き、大きな地震が来るのではないかと不安になっている方がたくさんいました。

 

地震大国である日本で、地震への不安は尽きることはありません。

特に、築数十年経った家にお住まいの方は不安だと思います。

 

 

そんな方に活用していただきたいのが、511日から受付が開始された鹿児島市の耐震診断・改修の補助金「安全安心住宅ストック支援事業」です。

今の住まいの地震への強さを調べたり、耐震補強工事やリフォームをしたりするのにかかる費用の一部を補助して貰えるものです。

今回はどんな住宅が対象になって、どれくらい補助を受けられるのか。どんな診断をするのかについて解説します。

 

 

 

 

 

●どんな家が対象になる?どれくらい貰える?

 

対象となる住宅は、昭和56年(1981年)531日以前に着工した住宅です。

なぜ着工した時期で対象が決まるかというと、昭和565月までに着工した住宅は、古い耐震基準で建てられているからです。

 

古い耐震基準で建てられた住宅は大きな地震が来たときに倒壊してしまう可能性が高く、該当する住宅のうち88%以上に倒壊の可能性があると言われています。

 

まずは地震で家が倒壊して命を落としてしまう人を減らそう!ということで、着工した時期で対象を決めているのです。

 

 

 

対象となった場合には、診断・改修の内容に応じて以下のように補助を受けることができます。

 

耐震診断を行う場合  10万円を上限に、税込金額の3分の2

耐震改修を行う場合  100万円を上限に、税込金額の2分の1

耐震改修とあわせてリフォームを行う場合  2040万円を上限に、税込金額の2040

 

リフォームを行う場合が少しわかりにくいかと思います。

これは、耐震性の有無や世帯の状況(子育て・高齢者)により補助率が2040%の範囲で変わり、100万円までの工事費用に対してその補助率での補助金が出ると言う意味です。

具体的には、以下のようになります。

 

・パターン1:補助率20%で工事費用200万円の場合

工事費用のうち100万円までに20%をかけた20万円が補助金として貰える。

 

・パターン2:補助率20%で工事費用50万円の場合

工事費用50万円に20%をかけた10万円が補助金として貰える。

 

・パターン1:補助率40%で工事費用200万円の場合

工事費用のうち100万円までに40%をかけた40万円が補助金として貰える。

 

 

 

耐震診断の結果を見て、耐震改修をするかどうか決めることができるので、診断と改修の補助金を同時に申請する必要はありません。

 

 

 

 

 

耐震診断ってどんなことをするの?なにか用意が必要?

 

耐震診断と聞くと、パソコンで壁の量や柱の強さなどから構造計算をするとイメージされる方も多いかと思います。

 

もちろん最後にはこういった計算も行って地震に対する強さを検討しますが、まずは実際の状況を調査することが必要不可欠です。

半日ほどかけて、壁や筋交いの位置や仕上材の種類を確認しながら基礎や壁、屋根の劣化具合や雨漏りの有無などを調査します。

 

調査した結果から、壁の量が足りているか、バランスよく壁が入っているか、耐震性能に影響を及ぼす劣化がなかったかなど、様々な要素を考慮してどれくらい地震に強いかを計算します。

また、計算結果を基に耐震改修の必要性の有無や、補強が必要な部分の検討も行います。

 

 

 

建築時の図面がない場合でも、耐震診断は可能です。ただし、実測をして図面を作成することになるので追加で費用が発生してしまいます。

もし図面が残っていたら、あらかじめ準備をしておくとスムーズです。

 

また、床下や屋根裏を確認することになるので、点検口の位置を確認しておくと調査がスムーズに進みます。

 

耐震診断は壁や天井を壊したりしないので、生活に影響はありません。

 

 

 

 

 

手続きはどうすればいいの?

 

耐震診断を行っている業者にお願いすれば、役所への書類提出なども含め必要な手続きのほとんどを代行してくれるので手続きに大きな手間はかかりません。

 

 

 

 

 

●耐震改修工事のときは引っ越しが必要?

 

また、耐震改修工事の規模にもよりますが、引っ越しをせず住みながら改修ができることもあります。

住みながら工事をして欲しいという方は、耐震診断を行ったあとに、業者に相談してみてください。

 

 

 

 

 

 

 

今回解説した以外にも、子育て世帯や高齢者世帯、移住した方向けなどを対象とした追加の補助などもあります。

詳細に関しては鹿児島市役所の住宅リフォーム支援総合相談窓口や、耐震診断・改修を行っている業者に問い合わせてみてください。

 

鹿児島市 安全安心住宅ストック支援事業

https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/stock.html


書いた人

宅地建物取引士・2級FP技能士・暮らし省エネマイスター・寝たら起きない

深野木 託

実家の断熱リフォームに感動し、大学院で住宅の快適性を専門に建築環境工学を学ぶ。全国の実住宅で温熱環境の実測調査などを行った。

震度5の地震でも熟睡していた。